改訂版　役員・従業員の不祥事対応の実務　社外対応・再発防止編 - Rakuten Books

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不祥事の発覚後、フェーズごとに対応する際の手法や留意点、ポイントを解説。社外対応・再発防止編として、開示・公表、マスコミ対応など、社外への対応から再発防止の取組みについて、具体例や判例をもとに、具体的かつ実践的に解説。関連法令・ガイドラインの改正や企業を取り巻く環境の変化を受けて、全編にわたってアップデート。・危機管理のプロである、西村あさひ法律事務所の危機管理グループが、そのノウハウを詰め込み、不祥事発生後の適切な開示・公表、マスコミ対応などの社外対応と再発防止の方法を解説。・フェーズごとに対応フローが記載されているため、もれなく社外対応を行うことができる。・実際の企業の事例や判例をもとに、取組方法を具体的かつ実践的に解説。第1章総　論1 はじめに2 不祥事対応の概要第2章監督当局に対する対応1 はじめに2 監督当局対応における留意点第3章取締当局に対する対応1 取締当局の位置付け2 取締当局対応の重要性3 行政機関による調査の流れ4 捜査機関による捜査の流れ5 企業が役職員の不祥事を先行把握した場合における取締当局対応における留意点6 取締当局の捜査・調査に対する対応における留意点7 日本版司法取引について第4章開示・公表1 はじめに2 不祥事に関する事実を開示・公表すべき場面3 開示・公表すべき不祥事を適時に開示・公表しなかった場合のリスク4 開示・公表に当たっての留意点5 不祥事事実を重要事実とするインサイダー取引規制リスク第5章マスコミ対応1 はじめに2 情報の集約と一極管理の徹底3 マスコミに対する各場面における対応第6章株主・取引先・監査法人対応1 はじめに2 株主対応3 取引先対応4 監査法人対応第7章子会社・海外拠点における役職員の不祥事対応1 はじめに2 子会社における役職員の不祥事リスク3 海外拠点における役職員の不祥事4 海外捜査当局対応上の留意事項第8章再発防止の取組み1 はじめに2 再発防止策の策定・実施3 再発防止策に関わるその他の取組み執筆者略歴

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