経済の統合が世界的に進むと同時に経済安全保障が強調され、政府と企業が協働し公共政策の形成と刷新に取り組むことが重要になっている。本書は編者が東京大学公共政策大学院で実施している授業を元に製造業及び情報通信などの対政府渉外活動担当者その他のエキスパートを執筆者として、企業の対政府渉外活動の最前線という重要なテーマについての初のまとまった事例集である。