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実務上の判断が難しい貸付金債権に焦点を当て、51の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説。悩ましい評価の必要性の可否、適正な評価額の算定等について、各種論点ごとに裁判例・裁決例を基に詳細解説。第1章 評価通達に定める貸付金債権等の評価 1 評価の原則 2 評価の特例 3 評価の特例適用時の判断基準   (『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等)第2章 貸付金債権等の評価をめぐる諸事例 1 貸付金債権等の認定(存在の有無、元本の範囲) 2 貸付金債権等の回収不能の判断〈形式基準〉   (『次に掲げる金額に該当するとき』の意義) 3 貸付金債権等の回収不能の判断〈実質基準〉   (『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義) 4 貸付金債権等の回収不能額の計算   (部分評価(一部評価不要)を行うことの可否) 5 貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税 6 貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分 7 貸付金債権等の評価と手続関係 8 その他諸項目附録 法令通達等 相続税法 財産評価基本通達
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