リスク大国日本 国防 感染症 災害

【注意】地に押印の塗り潰しがあります（写真参照）。本文は良好です。中古本にご理解のある方、宜しくお願い致します。 濱口 和久 定価: ￥ 1500 20240525-1200 グッドブックス 978-4907461355 国難級の災害が起きる危険度が世界一で、パンデミック等の緊急事態にも対応できる法律もなく、中国・北朝鮮の暴走にも国家として対応できない我が国 日本。 災害、感染症、国防といったオールハザードの視点で、日本のおかれた恐るべき現実と、現状打破の視点を示す。 世界でも群を抜く日本の災害リスク 世界の主要都市を危険発生度、脆弱性、危険にさらされる経済価値で比較した災害リスク指数は、東京・横浜地区は世界で群を抜いて第1位。大阪・神戸・京都地区は世界第4位。 被害予測、首都直下型地震778兆円、南海トラフ巨大地震1410兆円。富士山大噴火の被害は計り知れません。 「感染症対策は国防問題」は世界の常識 「新型コロナウイルス」感染症では、各国が安全保障上の脅威として捉えたのに対して、日本はそのような認識はなく「平時」の対応をおこないました。致死率の高い感染症が蔓延したら？ 高まる国防上の危機 ロシアのウクライナ侵攻は、武力による現状変更、国連の無力さ、核の脅威を世界にまざまざと見せつけました。ロシア、中国、北朝鮮という核兵器を保有する独裁国家と隣接している日本の核シェルターの整備率は0.02%。（スイス、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%） 中国は、日本にいる中国人に蜂起を促し得る「国防動員法」を制定。これらの脅威に対応しなければならない自衛隊は、憲法に規定すらありません。 オールハザード型危機管理の第一人者による警鐘! 著者の濱口和久氏は、国防・感染症・災害についてトータルに語れる唯一の専門家。自然災害偏重型で来た日本の危機管理体制を、あらゆる危機に対応できるオールハザード型への転換を主張します。 ますます高まる危機の中、本書はあなたと家族、地域、国家を守るための必読書といえます。 著者について 著書に『だれが日本の領土を守るのか?』(たちばな出版)、『日本の命運 歴史に学ぶ40の危機管理』(育鵬社)、『戦国の城と59人の姫たち』(並木書房)、共著に『日本版 民間防衛』(青林堂)などがある。