労政時報　第4083号（2024年（令和6年）9月13日発行）

【本誌特別調査】 慶弔見舞金の支給実態（労務行政研究所） 【実務解説】 新卒採用者の早期離職をいかに防ぐか 【実務資料】 2024年賃上げ・夏季一時金の最終結果 【労働法令】 労災年金給付等のスライド率を改定、令和6年8月1日から適用 等 【労働判例】 メリット制の適用を受ける事業主には、労災支給処分に係る取消訴訟の原告適格は認められない（一般財団法人あんしん財団事件　最高裁一小　令6.7.4判決） 【相談室Q&A】 ●自社独自の特別有給休暇と年休を併用して取得する場合、連続取得日数を制限することは問題か ●子どもの病気を理由とする当日の年休申請に対し、無給の看護休暇のみ認めることは問題か ●育児休業中に傷病手当金を受給することは可能か ●退職時期が近いことを理由に定期的な昇格昇給を行わないことは問題か ●情報漏洩防止の観点から、業務用パソコンを自宅に持ち帰る際に飲食店等への立ち寄りを禁止してもよいか ●給与と経費精算の振込先を会社が指定することは問題か ●復職可能だが在宅勤務が望ましいと診断された休職者を復職させるべきか ●気象警報が発令されている状況下で発生した通勤災害について、会社は安全配慮義務違反に問われるか #一読はしていますのでその点は含みおきください #価格交渉は致しませんのでご承知おきください #労務行政 #厚生労働省 #日本年金機構 #人事 #総務 #労務 #経営 #ビジネス #リーダー #マネジメント #マネジャー #社労士 #社会保険労務士 #経営者 #労働 #健康保険 #厚生年金保険 #国民年金 #労働基準法 #労働契約法 #年金 #労災 #雇用 #安全衛生 #賃金 #給与 #考課 #賞与 #ボーナス #統計 #調査 #課題解決（労務行政研究所）