特許庁において公開されている 「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日 2022年10月5日］」 を製本いたしました。
〇特許法、実用新案法、意匠法、商標法、国際出願法の5法の附則を除いた部分のみを製本しています。 具体的には、特許法は717ページ分、実用新案法は166ページ分、意匠法は205ページ分、商標法は388ページ分、国際出願法は55ページ分を製本しています。
〇原本はA5判であるところ、A4判1ページに4ページ分を印刷することにより、ページ数が約1/4になっています（縮小率は70%くらい）。
第1分冊（特許法・実用新案法）は182ページ＋44ページ＝226ページ、
第2分冊（意匠法・商標法・国際出願法）は54ページ＋100ページ＋16ページ＝170ページ
〇「縮刷」及び「抜粋」により、原本の約2000ページ（A5判）に対し、合計約400ページ（A4判）にまで薄くなっています。
〇青本より厚い紙を使用しており、マーカー等で線を引いても線が裏にうつりづらいです。
印字はかなり小さいです （原本の文字の大きさが約9ポイント → 約6ポイント）。
〇著作権法上、印刷可能な点について
第13条（権利の目的とならない著作物）
次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
第1号 憲法その他の法令
第4号 法令の編集物で国の機関が作成するもの
本条の趣旨について、中山信弘先生（東京大学名誉教授）の「著作権法」（有斐閣）の説明を引用しますと、
「法令官公文書等は形式的に見れば著作物に該当し得るが,それらは公的機関により作成され、かつ広く知らしめて利用されることに意味があり、独占に 馴染まないために、著作者人格権も含めて権利の対象とされていない(13条)。 また著作権法とは、ある種の独占権を付与することにより創作へのインセンティヴを与えよって情報の豊富化を図る制度であるが、これらについては市場原理とは関係なく、国等が公費で作成するものであり、著作権法でインセンティヴを付与する必要もない。」
となっています。
詳しくは以下のサイトに説明をご用意いたしました。
http://kakuyasuseihon.secret.jp/aohon-top.html
翻译
